クレジットカードの利用額が増減するケースや事例をご紹介します。

MENU

例外による増額対象とは

 

パソコンとクレジットカード

クレジットカードは限度額の範囲内でしか利用できません。
基本的には限度額はカード会社の独自審査で決定されますが、使いすぎを防止するために改正割賦販売法という法律で、支払可能見込額を超える利用を制限するように義務付けられています。

 

この改正割賦販売法の中には、特定の用途で例外による増額対象の項目を用意しています。

 

簡単に説明すると、一部の商品やサービスの場合は、審査が省略されたり、事前にカード会社に申告することによって限度額を超えても例外による個別クレジットとして対応してもらえることがあります。

 

海外旅行も対象になっているので、覚えておいて損のない情報です。

 

包括クレジットに関する例外措置一覧

 

クレジットにはクレジットカードのようにカード会社と契約して幅広い商品の決済で使える「包括クレジット」と車のオートローンや住宅ローン、教育ローンなどの目的別ローン中心の「個別クレジット」の2種類があります。

 

例外による増額措置は包括クレジット個別クレジットごとに項目が分かれています。
ここではクレジットカードを対象にした包括クレジットの例外措置を紹介します。

 

少額限度額

限度額30万円以下のクレジットカードを発行する際は、過剰な債務や延滞などを確認する簡易な審査で発行可能にできる特例措置です。
クレジットカードは学生や主婦など収入の少ない人でも発行可能の商品があります。
消費者金融からの借入審査よりも少額限度額のクレジットカードの申込審査の方が通りやすいのは、例外による増額対象(改正割賦販売法)の影響を受けているからです。
限度額増額審査で通らない時は30万円以下のカードを増枚で対応する人もいます。

 

一時増額

海外旅行、引越費用、冠婚葬祭などを理由に特定の理由で一定期間だけ出費の増える場面では、契約者から申請してカード会社が目的と使用場所を確認することによって、与信審査なしに限度額の増額を認めることができます。
つまり、海外旅行に行く時だけ一時的に限度額を増額することも可能です。

 

カード更新

債務残高5万円未満であれば審査なし、カード残高5万円以上の場合は簡易な審査で更新できます。
仮に無職になったり、他のカードやローンで返済遅延があって新規審査が絶対に通らないような状況でも、債務残高5万円未満であれば審査なしに更新できます。
債務残高5万円以上あっても簡易的な審査なので、カードを作った後に転職をして収入が下がったり、正社員ではなくなるなど社会的信用度が下がったとしても、クレジットカードの更新審査に落ちることはほとんどありません。

 

付随カードの交付や増額

「親カード等の与信限度額の範囲内で利用されるので、単独での調査は不要」と定められています。
付随カードは主に家族カードとETCカードがあります。それぞれ親カードと支払いがセットになれば審査不要で発行できます。
ただし、カードによっては家族カードやETCカードの上限発行枚数が限られている場合があるので注意しましょう。

 

カードの紛失等による再交付など

カードを紛失して再交付する場合は、紛失前と同じ条件であれば再び支払可能見込額調査をする必要はありません。
つまり、単純な紛失再発行時に与信情報を再審査されることはありません。更新とは違い、債務残高を問わず審査不要になるのがポイントです。